厚生労働省は13日、「がん検診のあり方に関する検討会」(座長=大内憲明・東北大名誉教授)の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。市町村や検診実施機関に対し、検診を行う際に、利益(メリット)と不利益(デメリット)の説明を行うことの重要性を周知することを推奨。対策型検診としての実施効果を高めていく観点から「受診を特に推奨する者について検討すること」としている。【新井哉】
骨子案では、がん検診に関して、死亡率の減少効果や、結果が陰性と判定された場合に安心を得られるといったメリットを提示。その一方で、偽陰性、偽陽性、過剰診断、結果が陽性と判定された場合に不安を生じるデメリットがあることを挙げている。また、がん検診のメリット・デメリットについて、全ての受診者に説明している市町村は約6割となっているといった現状と課題も説明している。
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