厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。【齋藤栄子】

　21年度の改定に間に合わせるため、20年4月に調査票を配布し、秋に結果を公表する予定。18年度調査の項目を基本に、新設の介護職員等特定処遇改善加算の影響等を評価する調査項目を追加する。

（残り548字 / 全830字）