2018年度診療報酬改定では、複数の医療機関の連携による24時間の往診体制を確保し、訪問診療を行う場合の評価を新設するなど、在宅医療ニーズの多様化に対応した。往診の医師について、在宅療養支援病院（在支病）の施設基準では、当直を担う医師とは別の医師を配置するなどとしている。往診を担う医師も夜間、病院にいなければならないため、困難だとする現場の意見が多いことから、厚生労働省保険局の森光敬子・医療課長は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、「オンコール体制でよいのでは」との考えを示した。委員から反対の意見はなかった。【齋藤栄子】

　総会では、18年度改定後の算定状況などを踏まえた在宅医療領域の見直しについて、▽複数の医療機関による連携▽在宅療養支援診療所（在支診）・在支病▽医療資源の少ない地域における在宅医療▽在宅医療における褥瘡の指導管理－の4つの論点について議論した。

　四病院団体協議会による「在支病として維持継続する上で苦労している点」についての調査結果で、▽24時間連絡を受ける医師または看護師の配置・確保▽24時間往診が可能な体制の確保－が困難だと、いずれも約7割が回答した。当直を担う医師も、往診を担う医師も夜間、病院にいなければならないため、医師の待機場所を院内に限定しないオンコール体制について提案された。委員からは、働き方改革の観点からも医師の確保は困難なため、オンコールを可能とする見直しは必要といった意見があり、反対する意見はなかった。

　「医療資源の少ない地域」において、在宅医療を行う医療機関の要件緩和などを行ってきたが、対象となる医療機関へのヒアリング調査からは、▽専従要件が緩和されても職員の絶対数が不足▽常勤職員の確保が困難－などの声があった。

（残り836字 / 全1577字）