会計検査院は28日付で、地域医療介護総合確保基金（確保基金）などを活用して全国的に整備されている医療情報連携ネットワークの運用などに関する検査結果を公表した。ネットワークの構築事業費に2,910万円余りをかけたものの、施設間の情報連携に必要な機能が備わっておらず、システムが1年以上利用可能な状態になかった事例などを指摘。厚生労働相に対し、改善を求めている。【吉木ちひろ】

　会計検査院が是正の処置などを求めたのは、東京、北海道、福島、千葉、愛知、鳥取の6都道県から交付された確保基金助成金によって、13事業者が整備した9システムについて。このうち東京、千葉、愛知、鳥取の4システムでは、参加する医療機関がゼロでシステムが全く利用されていなかった。

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