中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は30日の会合で、急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料などに関する検討結果の報告案を大筋で了承した。今後は、尾形裕也分科会長(九州大名誉教授)に一任して報告案を修正した上で、11月6日に開催予定の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告。了承を得て、総会で点数改定の具体的な議論が進められる。【松村秀士】
2020年度の診療報酬改定に向けた評価・検討につなげるため、同分科会では、18年度と19年度に実施された「入院医療等における実態調査」の結果の分析や技術的な課題などを話し合った。
16日の前回の会合では、厚労省から報告案が示され、方向性について大筋で合意したが、30日の会合で厚労省は、前回の議論や意見を反映させた報告案を提示した。それによると、報告案は、▽急性期入院医療▽地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料▽回復期リハビリテーション病棟入院料▽慢性期入院医療▽横断的事項▽DPC/PDPS-などに関する議論の結果をまとめた。
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