「がんとの共生のあり方に関する検討会」では、がん患者の社会的支援に取り組む機関から参考人を招いた

　厚生労働省健康局の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は23日、がん治療を受けている患者の就労支援について協議し、中小企業で働く患者に対する支援の必要性を指摘する意見や、支援を後押しする報酬上の評価を求める意見などが交わされた。また、就労と治療の両立支援に積極的に取り組む国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）による研究報告では、「体力低下」を理由に就労の継続を断念している患者を支援するために、リハビリテーションなどを含めた就労支援プログラムの検討が提案された。【吉木ちひろ】

　同検討会は、2018年3月に閣議決定した「第３期がん対策推進基本計画」の3本柱に「がんとの共生」が位置付けられたことを受け、緩和ケアや情報提供に関する質の向上などの対策を検討するために設置された。就労支援は、基本計画でもその必要性が指摘されている中心的なテーマの一つ。

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