保険医療材料専門部会（23日、厚労省）

　医療機器の日本国内での価格が欧米と比べて高いことから生じる「内外価格差」を是正するため、厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、新規収載品に関する外国価格調整の比較水準を引き下げることや、既収載品について再算定の比較水準や引き下げ率の上限を見直すことなどを提案し、おおむね了承された。【松村秀士】

　保険医療材料については、以前から内外価格差の問題が指摘されていたことから、2002年度の診療報酬改定で外国価格参照制度を新規医療材料の価格調整に導入し、それ以降の改定で徐々にその上限を引き下げてきた。

　こうした取り組みによって、内外価格差は減少傾向にあり、外国平均価格比が比較水準を超えて外国価格調整を行った新規医療材料はなくなってきている。ただ、外国平均価格比が比較水準を超えるような新規医療材料が今後出てくる可能性があるため、内外価格差の是正に向けた取り組みが引き続き求められている。

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