中医協・総会（18日、東京都内）

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された「小児抗菌薬適正使用支援加算」の算定の対象年齢や要件の見直しを論点に挙げた。診療側の委員からは、薬剤耐性（AMR）対策を進めるため、対象の拡大を求める意見が出た。【松村秀士】

　薬剤耐性を巡っては、16年4月に策定された「アクションプラン」で、抗微生物薬の「経口セファロスポリン」「フルオロキノロン」「マクロライド」の使用量を20年までに半減させるとともに、全体の使用量を33％減少させるという目標が示された。

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