中医協・診療報酬基本問題小委員会（18日）

　7対1から10対1への移行は進んでいない。2020年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準（30％以上）のさらなる見直しが必要。看護必要度はIIに集約化すべきで、急性期一般入院料2と3でIも選択可能とすべきでない－。18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側が厳しい姿勢を打ち出した。診療側は、10対1への移行は着実に進んでいるとし、看護必要度Iも選択可能とすることが移行につながると反論した。【ライター　設楽幸雄】

　診療報酬基本問題小委員会では、入院医療等の調査・評価分科会が18年度改定後の状況を調査した結果を報告。
　改定前に7対1で改定後も7対1は18年度調査で96.5％、19年度調査で93.5％。10対1への移行促進のため新設した急性期一般入院料2と3は看護必要度IIのみとされ、改定前の7対1からの移行は19年度調査で2が3.2％、3が0.2％などとした。

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