療養病棟において「排尿自立指導料」を算定していない理由として、「経験を有する医師の確保が困難」が最も多いことが厚生労働省の調査で分かった。16日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で厚労省が示した検討結果の報告案では、排尿自立指導料の見直しを検討する意見が盛り込まれた。【齋藤栄子】

　報告案では、慢性期入院医療の項目で、▽療養病棟の24％の患者に膀胱留置カテーテルが留置されている▽留置されている患者のうち74.1％が3カ月以上留置されている－などの調査結果が記載された。

　3日に行われた分科会でこのテーマについて議論されたが、「膀胱留置カテーテルの留置期間を短縮するための取組」について、「特に取組は行っていない」との回答が15.8％あったことを問題視する意見が委員から出された。

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