高齢化の進展と同時に労働者人口の減少が進む中、医療保険財政の安定を図るため、薬剤費負担の在り方については、▽OTC類似薬を給付除外▽高額薬を給付外として混合診療で対応▽薬剤の種類に応じて給付率を設定－などを議論し、最終的にどうするかを決めていくことが必要になる。厚生労働省の鈴木康裕医務技監がシンポジウムで考え方を示した。ただ、薬剤の種類に応じた給付率には、実務的に種類の分け方が難しいと指摘した。【ライター　設楽幸雄、兼松昭夫】

　鈴木技監は10日に医療経済フォーラムが開催したシンポジウムで講演し、こうした考え方があると紹介した。

　今後の対策としては、医薬品以外に遠隔診療や画像診断などでのAIの活用を進めることがあるとの考え方を示した。

　一方、薬剤費についても、OTC類似薬ではドラッグストアでOTCを購入する価格と医療機関で保険給付される価格との差が大きいことに対し、負担の公平性の観点からの給付除外の考え方があることを紹介。
　また、高額薬剤が続々と出てくる中で、厳しい医療保険財源をどこに重点的に振り向けるかという議論はしなければならないだろうとした。

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