厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する。委員からは、複数の意見や要望があったが、明確な反対意見は出なかった。全国の事業所に対する調査票の発送は10月中を予定している。【吉木ちひろ】

　調査票案は同分科会が設置した「介護報酬改定検証・研究委員会」が8月末にまとめたもの。今後は、2020年3月ごろに同委員会で調査結果に対する評価を実施し、介護給付費分科会で議論の上、報告書をまとめる。

　19年度の調査事業の対象は、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価▽介護サービスにおける機能訓練の状況等▽介護ロボットの効果実証▽訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方－などの7分野。

　介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査では、ADLの維持・改善につながった利用者が多い通所介護事業所を評価するADL維持等加算の算定のために事業所が新たに実施した取り組みや、算定していない場合は理由などを尋ねる＝表＝。
「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」の事業所（ＡＤＬ維持等加算届出あり／算定あり）向け調査票案、一部抜粋

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