日本医療機能評価機構は、2018年の薬局からのヒヤリ・ハット事例の報告数が約8万件に上り、前年の13倍になったことを明らかにした。医療安全につながる取り組み実績の報告などが施設基準となっている「地域支援体制加算」（35点）の新設が、報告件数の増加に影響していると同機構は分析している。【松村秀士】

　同機構が公表した「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業　2018年年報」によると、この事業に参加する薬局は、18年12月31日現在で33,083カ所となり、前年末よりも21,683カ所増えた。また、薬局からのヒヤリ・ハット事例の報告件数は、18年が7万9,973件で、前年（6,084件）の約13倍に急増した。

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