経済・財政一体改革により、医療・介護給付費の対GDP比の上昇が明らかに抑制されている。9月30日の経済財政諮問会議で、民間議員がこれまでの成果を強調。生産年齢人口が減少する中で就業者数、厚生年金被保険者数が増加し、年金給付水準が改善したことなどを含めた成果を国民にアピールすべきだと政府に求めた。さらに、持続的な社会保障制度構築に向け、健康寿命の延伸、薬価制度の抜本改革、地域医療構想実現のための病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見直しなどの課題を挙げた。【ライター　設楽幸雄】

　30日の諮問会議の議事要旨が公表され、民間議員を代表して社会保障分野の成果と今後の重点課題について説明した新浪剛史・サントリーホールディングス会長が、経済・財政一体改革による社会保障分野のこれまでの成果として、第1に「医療・介護給付費の対GDP比の上昇が明らかに抑制されている」ことを挙げたことが分かった。
　「人口減少という逆風の中で過去最大規模の名目・実質GDPを実現」し、一方で、「医療・介護を中心とする歳出効率化への取り組み」を進めた結果だとしている。

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