厚生労働省は3日、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に切り分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とするもの。【吉木ちひろ】

　3日の厚労省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」では、一般介護予防事業を含めた総合事業全体の評価・改善を目的とする「一般介護予防事業評価事業」の在り方を一つの論点とした＝図＝。



　PDCAサイクルに沿った取り組みを進めるためのプロセス指標やアウトカム指標を示し、年度ごとの事業評価に取り組む市町村の増加を目指す。

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