厚生労働省の検討会はこのほど、乳幼児から高齢者までの地域住民を対象とした地域保健と労働者の安全や健康の確保を目的とする職域保健の連携について報告書を公表した。両者の連携によって効果的な保健事業を展開していくための課題として、地域の健康課題の明確化などを挙げ、国が保有するデータを地域の協議会へ提供することなどを「目指すべき方向性」に示している。【吉木ちひろ】

　「これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会」では、労働者の働き方の変化やテクノロジーの発展などに対応した保健サービスの在り方について協議を重ねてきた。報告書では、地域保健と職域保健がそれぞれに持つ予算や専門職の人員などを可能な限り共有することで、対象者への保健サービスの機会の拡大や取り組みの効率化が可能になることなどを、連携のメリットとしている。

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