社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。【齋藤栄子】

　厚生労働省は会合で、2018年度の介護保険制度改正で導入した自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化を推進する、PDCAサイクルの取り組みを制度化するための財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」（19年度予算200億円）の評価結果や都道府県別の交付額などを示した。

　19年度指標において、都道府県分では、▽地域課題の把握と支援計画▽自立支援・重度化防止等、保険給付の適正化事業等に係る保険者支援事業▽管内市町村の評価指標の達成状況－について、市町村分では、▽PDCAサイクル体制等の構築▽自立支援・重度化防止等に資する施策の推進▽介護保険運営の安定化に資する施策の推進－について評価した。

　厚労省は結果の概況について、いずれのアウトプット評価についても実績に改善が見られるなどおおむね順調に進んでいるが、自治体によって取り組み度合いのばらつきがあるなどの課題を挙げた。

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