社会保障審議会・医療保険部会（27日）

　社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明。その中で、政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめる方針で、全世代型社会保障検討会議での議論も開始されているとした。議論では、経済団体や保険者側から、後期高齢者医療の窓口負担引き上げ、外来受診時定額負担や薬剤費自己負担の導入などを求める意見が相次いだ。【ライター　設楽幸雄】

　医療保険制度では、患者負担については、現役世代3割、70－74歳は2割、75歳以上は1割が原則となっている。医療保険制度による給付率としては、7割、8割、9割となる。
　しかし、高額療養費制度もあって、全国民を平均した「実効給付率」は、17年度で84.98％となっている。この実効給付率は、現役世代の負担率が2割から3割に引き上げられた1993年度には82.79％だったが、その後は高齢者数の増加により徐々に上昇し、2017年度で84.98％となった。

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