厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。【兼松昭夫】

　厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小（ダウンサイジング）や医療機能の分化・連携・集約化なども「再編統合」に含まれるとしている。

　分析結果は、省内の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に同日報告した。それを受けて同省では、2025年までにカバーする医療機能などを盛り込んだこれらの病院の「具体的対応方針」を、再編統合も視野に、地域ごとに見直しを話し合うよう各都道府県に近く通知で要請する。再編統合を伴う場合には遅くても20年9月末までに、再編統合を伴わないなら同3月末までに地域の関係者らの合意を得るよう求める。

　それによって、自治体立や公的病院に民間ではカバーできない役割を担わせるのが狙い。

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