看護師配置7対1の届出病棟数は、2018年度診療報酬改定後の11月には3.5％減にとどまっていたが、新たな調査の結果、19年6月時点ではさらに3.0ポイント減少し、改定後の合計で6.5％減少したことが明らかになった。26日に開催された中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で、19年度調査の結果が報告された。厚生労働省は今回の病棟数3.0ポイント減は病床数では1万床に当たると試算している。ただし、支払側委員は期待より少ないと指摘。診療側委員も少ないことは事実だとした。【ライター　設楽幸雄】

　入院医療分科会では、18年度改定の影響についての調査を18年度と19年度の2度行い、その結果を踏まえて、次回改定に向けた検討を進めている。26日には、19年度調査の結果が、18年度調査との比較も含めて報告された。

　19年度調査の結果、18年度改定前に「一般病棟（7対1）」を届け出ていた病棟で、改定から1年2カ月後の19年6月時点でも「急性期一般入院料1」（7対1）を届け出ていた割合は93.5％となった。回答した568施設、3513病棟の状況だ。

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