「入院医療等の調査・評価分科会」（26日、東京都内）

　2018年度の診療報酬改定前に療養病棟入院基本料1の看護職員配置20対1を届け出ていた病棟の93.7％が、改定後に療養病棟入院料1へ移行していたことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。療養病棟入院料1を届け出ている病棟のうち、約1割が他の病棟などへ転換する意向を示し、検討している転換先として地域包括ケア病棟が最も多かった。【松村秀士】

　厚労省は、26日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、20年度改定の検討に向けた19年度調査の結果（速報）を公表した。

（残り604字 / 全850字）