次回診療報酬改定に向けてDPCの医療機関別係数のフォローアップを行っている中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」の作業グループは19日、2018年度改定で2年に1回の診療報酬改定時に改定年度に限定して設定した激変緩和係数を20年度改定でも設定する考え方を分科会に報告した。また、外れ値として課題となっている医療資源投入量が少なく在院日数が長い病院については、個々の病院の症例の特徴の分析を進める。【ライター　設楽幸雄】

　激変緩和係数は、暫定調整係数の機能評価係数への置き換えが18年度改定で終了した後も、改定による病院の入院報酬の変動を一定幅以内に抑えるために、改定が実施された年度の1年間に限るものとして、設定された。それまでの暫定調整係数と同様に、報酬変動が±2％を超える病院を対象とし、±2％までとなるよう係数を設定した。

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