健保連の提案内容

　健康保険組合連合会（健保連）は、社会保障の給付と負担の見直しに関する提言を公表した。団塊世代が75歳に達し始める2022年から高齢者医療のための現役世代の拠出金負担が急増し、医療保険制度全体の財政悪化が進むことが見込まれると指摘。国民皆保険制度を持続可能な仕組みにするため、後期高齢者の医療費負担を原則2割とすることや、後期高齢者のうち現役並みの所得者は公費5割とすることなどを提案している。【松村秀士】

　健保連は、急激な高齢化と現役世代の減少によって、現役世代から高齢世代への所得移転がさらに進むと説明。世代間だけでなく、世代内の給付と負担のアンバランスも顕著になるとした。また、22年から医療保険制度全体の財政悪化が急速に進むことが見込まれるとし、これを「2022年危機」と位置付けている。

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