日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が公表したリサーチエッセイによると、2018年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）は934億円で、そのうち500億円が事業区分1の「病床の機能分化・連携」に配分されていた。しかし、計画を積み残している県もあり、事業区分1を優先し過ぎて無理な計画を作成し、「実効性を伴わない」可能性を指摘した。【齋藤栄子】

　基金は、地域ごとのさまざまな実情に対応するため、全国一律に設定される診療報酬・介護報酬とは別の財政支援として、消費税増収財源により14年に創設された。国の内示を基に都道府県計画を作成して提出する。

　基金の対象となる事業区分は、1．地域医療構想の達成に向けた医療機関の整備に関する事業（病床の機能分化・連携）、2．居宅等における医療の提供に関する事業（在宅医療の推進）、3．介護施設等の整備に関する事業、4．医療従事者の確保に関する事業、5．介護従事者の確保に関する事業－の5つ。医療分は1、2、4で、基金規模は14年度が904億円、18年度は934億円。

　全国計を事業区分別に見ると、「病床の機能分化・連携」が基金の半分超となる500億円、「医療従事者の確保」が392億円、「在宅医療の推進」42億円＝グラフ1＝。

（残り834字 / 全1365字）