日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」（WG）を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる。【吉木ちひろ】

　日本認知症官民協議会は、4月に認知症当事者や支え手の課題解決や共生の仕組みづくりを官民で進めるために、経済界、産業界、医療・介護業界、学会や関係省庁など101団体が参加して設立された。WGでは、認知症の「予防・進行抑制（介入に関するエビデンスの蓄積）」を含む認知症当事者や支え手の課題・ニーズに応える技術や、サービスの開発促進や社会実装について集中的に議論し、2019年度内に報告書を取りまとめる。委員には、日本医師会の江澤和彦常任理事やエーザイ（東京都文京区）の内藤景介執行役のほか、イオンモール（千葉市）や三井住友信託銀行（東京都千代田区）からの代表者らが名を連ねる。

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