大日本住友製薬の野村博社長は6日、ロイバント社との戦略提携について記者会見し、ポスト・ラツーダ対策と将来への備えとして「十分なものができた」との認識を示した。そのため、さらなる大型の投資は考えていない。2022年度までの中期経営計画による売上高6000億円、営業利益1200億円の目標数値も見直す。【ライター　設楽幸雄】

　統合失調症薬「ラツーダ」は、18年3月期に北米で1845億円を売り上げ、同期の全売上高4593億円の40.2％を占めるものとなっている。しかし、23年2月20日以降は後発品の販売が開始される状況となっており、大日本住友製薬としてはポスト・ラツーダ対策を最大の課題としていた。

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