厚生労働省が公表した「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の中間取りまとめ

　厚生労働省は、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。中間取りまとめでは、高齢者の多くが医療機関を受診していることに触れ、医師会などの医療関係団体や医療機関と連携する重要性を指摘。「具体的な連携方策について、モデル事業等を行い、自治体へ実施方策を提示できるようにすることが適当である」としている。【新井哉】

　検討会は、5月から8月にかけて、一般介護予防事業に今後求められる機能や専門職の関与の方策などを検討してきた。中間取りまとめでは、検討の経緯について、「誰もがより長く、活動的で生きがいのある生活や自分らしい人生を送れるよう、2040年までに健康寿命を3年以上延伸することを目標に掲げているところであり、そのためには介護予防の更なる推進が重要である」と説明している。

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