厚生労働省は、10月1日実施の消費税増税対応薬価・材料価格改定に向け、医療機関・薬局と卸、製薬企業に対し、医政局経済課長と保険局医療課長の連名で通知を出し、「改定前の限度を超えた在庫の積み増しや圧縮は医薬品等の供給不足をきたす恐れがある」として、医療機関・薬局に買いだめや買い控えを行わないよう注意喚起するとともに、卸業者にはそうした求めに応じないよう求めた。また、流通改善ガイドラインとそのQ&Aに則した取り組みを改めて促した。【ライター　設楽幸雄】

　通知は診療報酬改定、薬価・材料価格改定を告示した19日付で出している。薬価・材料価格改定で厚労省がこうした通知を出すのは初めてだ。

　経済課が6月に開催した医療用医薬品の流通改善懇談会で、医薬品卸連合会が、10月の改定は4月改定に次いで年に2回の改定となることから「価格交渉は極めて複雑になる」とし、全ての流通関係者の協力を要請するとともに、厚労省の支援も求めていた。

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