独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が救急医療に関する目標を達成した。救急需要の増加に対応し、全57病院で救急患者の受け入れを増やすことに取り組んだ結果、2018年度計画の目標（13年度比5％以上の増加）を「大きく上回る10.3％の増加」を達成したという。同機構は「地域の中核病院として、搬送受入を増加させ、求められる役割を担っている」としている。【新井哉】

■救急搬送の依頼は基本的に断らない

　JCHOによると、地域の行政機関や住民からの救急搬送患者受け入れ増加の要請に応じて、▽医師の配置等の体制整備、機能強化▽院長主導による救急搬送依頼を基本的には断らないことの意思統一▽救急隊との意見交換の実施による円滑な受け入れなどの取り組み―を行った結果、計画値（8万7021件）を上回る9万1451件の「実績」をたたき出した。

　前年度より救急搬送患者数が10％以上増加したのは、全57病院中11病院で、そのうち7病院が年間1000件以上の搬送を受け入れている。300床以上の15病院に限って見ると、18年度の実績は前年度比4.3％増の4万8885件となっている。

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