中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は7日、特定保険医療材料の保険償還価格算定基準見直しについて、医療機器業界から意見聴取を行った。保険医療材料等専門組織が提案したイノベーションの評価としての「チャレンジ申請の拡大」「原価計算方式に関する補正加算を価格全体への加算に変更」には賛意を示し、一方、再生医療等製品を含め著しく単価の高い製品の補正加算率を低くすること、また医薬品で行われている市場拡大再算定を医療機器・体外診断用医薬品に導入することには否定的な受け止めを示した。【ライター　設楽幸雄】

　チャレンジ申請は、新規収載時点では十分な臨床データがなく評価できなかった臨床的有用性について、保険収載後の使用実績を踏まえて将来的な再評価を行うことが妥当と認められた製品を対象に再評価を行うもの。
　現状では、収載時に「C1」（新機能）または「C2」（新機能・新技術）で希望のあった製品について、保険医療材料等専門組織で審議し指定している。
　このチャレンジ申請を、「B1」（既存機能区分）または「B2」（既存機能区分・変更あり）にも拡大しようとするもの。

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