政府は2020年度予算の概算要求基準を決定し、社会保障関係費としての「年金・医療等」は「高齢化等に伴う自然増」5300億円の増加を認めた。増加額は19年度予算概算要求より700億円減額された。75歳以上の高齢者人口は近年2－3％台の伸びで来たが20年は1.1％、21年は0.5％と低下し、社会保障関係費の伸びも小さくなるためだ。しかし、団塊の世代が75歳以上になる22年は4.1％と跳ね上がる。参院選を終え、骨太方針2020策定に向けた「給付と負担の在り方」の議論が始まる。【ライター　設楽幸雄】

　20年度予算概算要求基準は、「年金・医療等」について、19年度予算32.5兆円に対し、高齢化に伴う自然増として5300億円の増加を認めることとした。
　しかし、19年度政府予算の中で社会保障関係費は34.0兆円となっており、概算要求基準で示された「年金・医療等」の32.5兆円とは1.5兆円の差がある。

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