政府は29日、経済財政諮問会議を開催し、2020年度予算の全体像について議論。民間議員は、消費拡大の観点から「若年層・中間層に対し将来の安心感を与える社会保障改革」の推進が必要とし、社会保険料負担の伸びの抑制と全世代型社会保障への改革を当面の課題とした。歳出改革としては、診療報酬の大胆な見直しによる病床機能の転換、薬価制度の抜本改革、調剤報酬の適正な評価など、骨太方針2019で議論した項目を改めて提示した。【ライター　設楽幸雄】

　20年度予算の全体像は、民間議員提案を受けて、近く開催する次回の諮問会議で決定する。

　民間議員は、経済の現状について「景気は緩やかに回復しているものの、民間の成長率や物価上昇率の見通しは低下し、消費や投資、外需に力強さを欠いている」との認識を示し、需要拡大の促進を今後の取り組み方針の第1の課題とした。

　また、第3の課題として「将来の安心感を与える社会保障改革の推進」を位置付け、「若年層・中間層の消費が力強さを欠く背景に将来不安の影響がある」との見方を示した。
　そのため、「若年層・中間層に対し将来の安心感を与える社会保障改革」を推進していくべきとし、▽社会保障サービスの徹底した効率化▽予防・健康づくりや生活習慣病などの重症化予防、認知症予防などに重点化―を挙げた。

（残り697字 / 全1250字）