中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は24日、次回薬価制度改革について医薬品産業界からヒアリングを行った。製薬団体は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の品目要件の拡充と企業要件の撤廃、新薬の類似薬効比較方式での算定の拡大による原価計算方式の適用縮小などを要望した。しかし、企業要件の撤廃に対しては、診療側も支払側も強い反対の姿勢を示した。製薬企業として最大の課題と位置付けている項目だが、議論の前途は多難な状況となった。【ライター　設楽幸雄】

　新薬創出加算の企業要件は、指標として設定されている国内治験実施数、新薬収載成分数（過去5年）、開発公募品着手数・承認取得数（いずれも過去5年）、世界に先駆けた新薬開発品目数（過去5年）のそれぞれについてポイント評価を行い、その結果によって、上位25％を区分1、最低点数は区分3、それら以外を区分2と分類、区分1の企業は加算係数1.0、区分2は加算係数0.9、区分3は加算係数0.8とされている。

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