【株式会社メディチュア　代表取締役　渡辺優】

■急性期一般入院料１の病院のほとんどで入退院支援加算を届出
　前回は、入退院支援加算の院内データについて分析の切り口を見直し、入退院支援部門へポジティブなフィードバックをすることで、取り組みを加速させることについて述べた。今回は、オープンデータを用いて、入退院支援加算の取り組み状況を明らかにしてみる。

　まず、各厚生局の届出受理状況から、入退院支援加算の届出をしている病院の割合を見た＝グラフ1＝。

グラフ1　入院料別の入退院支援加算の届出病院割合

各厚生局の届出受理状況（2019年5月1日時点）を基に作成　※急性期一般入院料３の届出施設が少ないため、入院料２と合わせ割合を算出

　急性期一般入院料１では、9割を超える病院が入退院支援加算の届出をしている。入院料２・３、４、５、６、７の順で、届出病院の割合は多い。地域一般入院料も同様に、１、２、３の順で多い。先日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」の資料でも、入院料はここまで細分化されていないが、同様の結果が示されていた。

グラフ2　病床規模（総病床数）別の入退院支援加算の届出病院割合

各厚生局の届出受理状況（2019年5月1日時点）を基に作成

　ただし、急性期一般入院料１の病院であっても、入退院支援加算の届出病院割合は、総病床数が100床未満で約6割、100床台では9割を下回っている。一方、300床以上の病院ではほぼ100％になっている。「大病院ほど入退院支援加算を届け出ている」という傾向は、急性期一般入院料１に限らず、急性期一般入院料2－7や地域一般入院料1－3でも見られる傾向だ。

　もし、自院が急性期一般入院基本料の病棟を有する病院で、現時点で入退院支援加算の届出をしていないのであれば、それはかなりの少数派に属していると認識すべきだろう。中小病院であれば致し方ないとも言えるが、グラフ1、2の数値を参考に取り組みを検討すべきかもしれない。

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次回配信は7月31日5：00の予定です