厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会総会に、医療機関と薬局との連携についての論点を提示した。日本医師会常任理事の松本吉郎委員は、薬局の数と偏在の是正が必要と主張。また、「過度に営利化された調剤薬局チェーンが浸透し、非営利の医療機関との連携が難しくなっている」とした上で、薬剤師の資格取得後の医療機関での勤務や研修の義務化を求めた。「大病院による門前薬局や敷地内薬局への患者誘導は大きな課題」とも指摘した。【ライター　設楽幸雄】

　次期診療報酬改定に向けた検討課題として厚労省は「地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方について」とのテーマを設定し、入院医療、地域における情報共有・連携、医療資源の少ない地域での医療提供体制について、それぞれ論点を提示した。

　医療機関と薬局との連携は、地域における情報共有・連携の中に位置付け、「医療現場の取り組み状況や2018年度診療報酬改定の対応」を踏まえて検討することを論点とした。

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