消費税増税に伴う薬価改定が10月に予定される中、2020年4月の薬価改定に向けた薬価調査が9月取引分を対象に実施となる。その中で進める薬価交渉について、日本医薬品卸売業連合会は9月の薬価調査の前の8月中の早期妥結を目指す。9月初めと予想される10月の消費税改定薬価の官報告示前の妥結を目指すものだ。6月28日に厚生労働省が開催した医療用医薬品流通改善懇談会で卸連が要請し、医療機関・薬局側も協力する姿勢を示した。【ライター 設楽幸雄】
流通改善懇談会で卸連は、10月の消費税増税に伴う薬価改定があれば、「年複数回契約」となるため、「19年度上期の価格交渉はきわめて煩雑になる」と説明した。全面的な妥結ではない「部分妥結」が増加するとみている。
また、改定前には、薬価が下がる品目で返品や買い控えが発生し、その一方で「欠品を避けるための急配の増加」も予想。一方、消費税で薬価が上がる品目では駆け込み需要の発生も予想する。
こうした状況に対し、この上期の価格交渉では「さらなる早期妥結を促進」し、単品単価契約の推進と併せて、「取引先の理解を求める」考えを示した。
早期妥結については、「9月の薬価調査の前の8月を目途」としていることを明らかにした。
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