日本製薬工業協会の中山譲治会長（第一三共会長）は26日に開催した記者会見で、「重篤な疾患に対する新薬の評価は国際基準であるべき」とする一方、「イノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立」の観点からは、「大きなリスクは保険で、小さなリスクは自分でカバーする」のが保険の基本原則とし、軽症疾患に対する薬剤の自己負担割合を上げるのも「一つの考え方」との考えを示した。次期薬価制度改革では、新薬創出加算の要件緩和、また類似薬効比較方式について比較薬がない場合には類似する医療技術を対照とするなどで算定品目の拡大を求める考えを明らかにした。【ライター　設楽幸雄】

　軽症疾患薬に対する自己負担割合を高めることについて「一つの考え方」としたのは、製薬協の政策提言が掲げた「イノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立」は政府の薬価制度抜本改革の基本方針でも掲げられているが、政府は薬価制度の中でその両立を図るために薬価で調整しようとしており、製薬協は、薬価についてはイノベーション推進の観点から、革新性などに応じた評価をすべきで、一方、国民皆保険の持続性との両立を図るための調整は「給付と負担の見直し」で対応すべきとしているのではないか、との質問に答えた。

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