社会保障審議会介護保険部会は20日の会合で、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の設置を了承した。7月下旬に初会合を開く見通しで、年内に3回程度のワーキング・グループを開催し、12月に報告書を取りまとめて同部会へ提出する。【齋藤栄子】

　介護分野の文書については、介護サービス事業者の指定に関する文書など多岐にわたり、介護保険制度の創設から20年近くが経過する中で、制度や報酬の改定に応じて見直しが行われてきた。国、指定権者・保険者、介護サービス事業者間で文書によるやりとりを行っているが、指定権者・保険者と事業者の双方で負担感が生じている。

　また、介護分野の文書削減の方向性については、2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」に掲げられたため、厚生労働省で取り組みを進めてきた＝資料＝。

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