厚生労働省は17日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」で、社会福祉法人が主体となる連携法人制度の創設を盛り込んだ報告書案を提示し、大筋で了承された。制度化に当たっては、社会福祉法などの改正を視野に入れ、年内に新制度の骨子をまとめたい考えだ。【齋藤栄子】

　検討会はこれまで、介護人材不足などの問題解決に向けて、社会福祉法人が地域で連携してサービス提供する協働化や、合併による大規模化、社会福祉法人が主体となる連携法人制度の創設について議論した。

　医療の分野では、複数の病院などの協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、１日現在で11法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度を設けて地域連携のための選択肢を広げたい考えだ。

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