「調剤料の適正な評価」が、政府が2019年度に取り組む政策全般の方向性を示す骨太方針2019に位置付けられる。当初提起された「大胆な」との表現こそ消えたが、一方で「薬剤師の業務の実態も含め」との文言が新たに入った。調剤料見直しで財務省が指摘していたもので、薬剤師以外が実施できる業務を明確化した厚生労働省通知を踏まえた論点だ。むしろ、適正化のより具体的な方向性を示すものとなった。【ライター　設楽幸雄】

　骨太方針2019の答申に向けた経済財政諮問会議の議論で、民間議員は「調剤報酬の大胆な改革」「調剤料など技術料報酬の大胆な適正化」を提案した。「薬局数は依然として増加を続けているが、大きな原因は院内・院外の調剤報酬の内外価格差である」との問題意識を背景としていた。その内外価格差について、「正当性が疑われる場合」には大胆な適正化をすべきとしていた。4月10日の会議だ。ここでは「薬剤師の業務の実態」には触れていなかった。

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