急性期から回復期への病床再編は、地域医療構想で進めるのが基本だが、骨太方針2019は、「入院基本料の見直しによる病床再編について必要な対応を検討」と明記する。民間議員が提起した「診療報酬の大胆な見直し」の表現は入らないが、根本匠厚生労働相は経済財政諮問会議で、必要量をオーバーしている急性期病床から、不足している回復期への転換を進める必要があるとの認識を示している。次回改定では、病床転換を進めるため「重症度、医療・看護必要度」による患者割合を、実効性のある水準に高めることが焦点となる。【ライター　設楽幸雄】

　12日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、下部組織の「入院医療等の調査・評価分科会」が行った調査結果が報告された。

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