経済財政諮問会議は11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）の原案をまとめた。社会保障改革では、団塊の世代が75歳以上となり始める22年以降への対応で最大課題となる「給付と負担の見直し」は、骨太方針2020で「総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる」とし、次年度の課題とした。財政制度等審議会で議論されている、▽OTC類似薬や有用性の低い医薬品の自己負担引き上げ▽かかりつけ医以外受診時の定額負担▽後期高齢者の窓口負担引き上げ▽保険給付率と患者負担率とのバランスを見える化して総合的な対応を検討―などは、骨太方針2019後の検討となる。【ライター　設楽幸雄】

　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者入りし始める22年以降に向けた「給付と負担の見直し」で焦点となるのは、後期高齢者の窓口負担引き上げだ。

（残り852字 / 全1216字）