中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2020年度診療報酬改定に向けた議論の第1ラウンドとして、年代別の課題の整理についての議論を開始した。厚生労働省は、「乳幼児期―学童期・思春期」と「周産期」の課題と論点を提示。乳幼児期―学童期・思春期では、小児疾患には継続的な介入が重要として、小児かかりつけ診療料の対象年齢拡大、小児科医療から成人としての医療に移行する場合の評価の在り方などへの問題意識を示した。【ライター 設楽幸雄】
小児期の継続的な介入の重要性の例として厚労省は、「アレルギーマーチ」の進行予防を挙げた。アレルギーマーチは、「乳児期のアトピー性皮膚炎が原因で、皮膚によるバリア機能が低下することにより、後年、食物アレルギーや気管支喘息等を発症するリスクが増加するという考え方」とし、「早期からの介入が必要であることに加え、標準治療薬であるステロイド外用薬を中心とした治療を継続して実施する必要がある」と指摘した。
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