次期薬価制度改革について、厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、6月ごろから議論を開始するなどのスケジュール案を提示した。しかし、健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員は、次回の最大課題は10月の消費税改定を踏まえ、20年4月改定に向けた9月の薬価調査結果をどう反映させるかだとし、暫定ルールを作るなどの議論を早期に開始すべきと主張した。厚労省は、「そもそも調査をどういう形で実施するか」を含めて議論をお願いしたいと答えた。【ライター 設楽幸雄】
厚労省が提示した次期薬価制度改革に向けての検討スケジュールは、6月ごろから、▽主な課題と進め方の確認▽算定組織からの意見の聴取▽関係業界からの意見の聴取―について議論や意見交換を進め、それを踏まえて、秋ごろから、次期薬価制度改革に向けて議論を深めるというもの。
診療側で日本医師会常任理事の松本吉郎委員は、基本的に了承する考えを示した。
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