薬剤師を組合員とする薬剤師国民健康保険組合の後発医薬品使用割合は、全国18組合のうち平均を上回るのが8組合にすぎず、薬剤師自身の取り組みの鈍さが見えたが、その使用割合が各都道府県の一般国保をも下回るものが半数の9組合あることが分かった。一方、薬剤師国保と医師国保の使用割合が高ければ、地域の一般国保も高率となっており、薬剤師や医師の取り組み状況が地域全体の使用割合を押し上げている状況もある。【ライター　設楽幸雄】

　政府の経済・財政計画改革工程表の記載を踏まえて厚生労働省が公表した保険者別の後発医薬品使用割合データから、薬剤師国民健康保険組合と医師国民健康保険組合、そして都道府県ごとの国民健康保険の使用割合を比べてみた。

　2018年9月診療分のデータで、後発医薬品使用割合の全国平均は72.5％。
　47の都道府県国保は沖縄の84.1％がトップで、岩手（80.4％）と鹿児島（80.2％）が80％台で続き、32番手の兵庫までが全国平均を上回る。最下位は徳島で62.5％。奈良、和歌山、高知、京都、大阪、東京、香川の7都府県が60％台にとどまっている。

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