認知症疾患医療センターの整備状況に関する資料

　全国の二次医療圏の約1割に当たる40圏域で、認知症疾患医療センターが整備されていないことが、厚生労働省の集計で分かった。2020年度末までに二次医療圏内に少なくとも1カ所以上設置することが目標となっているため、厚労省は「医療計画も踏まえた上で、引き続き計画的に整備」するよう都道府県などに求めている。【新井哉】

■ワーストワンの和歌山県、「地域偏在」が課題

　厚労省が「連携型」に関する設置要件を緩和したことを追い風に、17年度からは各地で認知症疾患医療センターの指定が相次いでいるが、複数設置された圏域がある一方で、設置が難しい圏域がある状況が浮き彫りになった形だ。

　厚労省によると、指定の内訳は、都道府県内のネットワーク構築を担う「基幹型」が16施設、単科の精神科病院などが対象となっている「地域型」が365施設、医療相談室の設置が義務付けられていない「連携型」が59施設となっている。

　都道府県別の二次医療圏への設置率については、和歌山が42.9％で最も低く、7圏域のうち4圏域で未設置となっている。同県は、保健医療計画（18―23年度）で、認知症の高齢者数について、25年には12年（4万3000人）の約1.5倍の6万2000人になると推計している。

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