政府の未来投資会議は20日、「全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブ」について議論し、事務局が疾病予防や介護予防に「保険者の役割が重要」として、国保の保険者努力支援制度、健保組合に対する後期高齢者支援金の加減算制度、介護保険者に対するインセンティブ交付金に、予防や健康づくりなどへの取り組み状況を評価して反映させる仕組みの導入を提案した。また、全世代型社会保障を担当する世耕弘成経済産業相は、生活習慣病予防など「基本的事項」について「マイナス評価」を導入するなど具体的な政策提案を示した。【ライター　設楽幸雄】

　未来投資会議は、経済財政諮問会議と連携する組織として首相官邸に設置され首相を本部長とする日本経済再生本部が事務局となっている。

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