後発医薬品の使用割合の見える化として、厚生労働省は全国3516の保険者別の状況をまとめた。2018年9月分を第1回として、毎年9月と3月の実績を公表し、遅れている保険者に使用の推進を促す。平均72.5％に対し、トップはアイテックス健康保険組合の93.8％、最下位は礼文町（国民健康保険）で32.8％。30％台は国保の3保険者で、高知県医師国保組合も入る。医師国保組合、新薬メーカー健保組合は全て平均値以下だ。先導役のはずの薬剤師の国保組合も、8組合が平均以上だが、10組合が平均以下で、際立つ存在ではない。【ライター　設楽幸雄】

　各保険者ごとに後発医薬品の使用促進を図るため、厚労省は、健保組合や共済組合への後期高齢者支援金の加算・減算制度、国保の保険者努力支援制度、国保組合と後期高齢者医療広域連合への特別調整交付金といった各種インセンティブ制度の評価指標の1つに後発品の使用割合を位置付けている。

　そうしたインセンティブ制度と合わせて、保険者の努力を促すため、経済財政諮問会議は17年版の改革工程表で、18年度の実績から保険者別の後発品使用割合を公表することとしていた。今回の厚労省の公表は、その工程表に基づくものだ。

　今回の公表データからも、さまざまな状況、実態を読み取ることができるが、毎年9月と3月の状況が公表されることで、使用割合の低い保険者がどの程度の進捗を示すことになるかが半年ごとに明らかにされることになる。

　第1回のデータとしては、新薬メーカーの健保組合と医師国保の使用割合の低さが明らかになったが、これは想定の範囲内ということになる。

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