厚生労働省は14日、2018年度介護報酬改定の効果を検証する調査結果の報告案を、社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に示した。18年度介護報酬改定で新設された「褥瘡マネジメント加算」について、「算定していない」と回答した介護老人保健施設は61.7％、介護老人福祉施設は79.0％だった。加算を算定していない理由として、「入所者ごとの褥瘡ケア計画を作成するのが難しい」と回答した施設が最も多かった。【齋藤栄子】

　調査項目は、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価▽介護ロボットの効果実証▽居宅介護支援事業所などの業務の実態▽福祉用具貸与価格の適正化▽介護医療院におけるサービス提供の実態など▽介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制▽介護老人保健施設における安全・衛生管理体制―の7つ。

　「介護保険制度におけるサービスの質の評価」では、「褥瘡マネジメント加算」の効果検証などを目的に、郵送でアンケート調査した。「褥瘡マネジメント加算に関する状況」については、介護老人保健施設（1237施設）・介護老人福祉施設（1616施設）が回答。「算定していない」と回答した介護老人保健施設は61.7％、介護老人福祉施設は79.0％だった。

（残り661字 / 全1188字）