日本薬剤師会は9日、臨時総会を開催し、2019年度事業計画などを決定した。医薬分業批判、敷地内薬局の広がり、院内調剤への回帰論と、課題山積の中、代議員からは、日薬としての考え方を問う質問が相次いだ。山本信夫会長は、「法体系上は原則として強制分業」とする一方、例外規定により行われる院内調剤でも「病院では薬剤師がいて業務分担しているとの理解だ」と答えるにとどめた。院内回帰論にはあえて反論しなかった。【ライター 設楽幸雄】
山本会長は、会議冒頭の会長演述で、薬剤師、薬局に対する社会的な批判の声に対して、「(分業元年の)昭和49年以降の40年間は、処方箋応需体制の整備に傾注するあまり、本来の薬剤師業務や医薬分業制度の定着に向けた地道な活動が幾分不足していたのではないか。しっかり検証し、適切な取り組みをせねばならない時期に至った」と反省の認識を示した。
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